地域主導の資源循環革命
現代社会の中核となり得る日本の森と農業
バイオマスは原料としての資源と廃棄物のふたつに大きく分かれます。特に過剰な設備設計を想定し全てをひとつのソリューションで解決しようとすると資源の需要も廃棄物の排出量も増えてしまします。しかし、里山内での資源循環、都市と里山の間の資源循環が確立されれば廃棄物はなくなり全てが資源として有効活用することが可能です。例えば、ドイツで180を超える「バイオエネルギー村」は認定のため最低５割のエネルギーを自家供給しその原料となるバイオマスの全てを地元で採取しなくてはなりません。多くの村はこれを達成するにとどまらず、需要に対して200％のエネルギーを生み出し地元とその近隣都市に安定供給しています。発電熱事業に留まらず、林業や農業の専門学校や大学の拠点構築や農機具・車両メーカーや林業ビジネスの開発によってドイツやオーストリアで最低レベルだった経済状況を脱し、少子高齢化に苦しむ過疎地域の人口増加にも繋がっています。
単純に森のストックを見ると日本のポテンシャルは一目瞭然です。バイオマス大国であるドイツの２倍の森林資源があるのです。しかしなぜ多くのバイオエネルギー事業は失敗するのか。それは地域のニーズに合った分散型のソリューションではなく利益重視の巨大設備投資が選考するからです。多くの日本の「バイオエネルギー発電所」は石炭との混焼や国内外からの輸入原料（木質チップ、ペレット、PKSなど）に頼る数メガワット規模のものです。規模による採算設計は地域でのバイオマスの取り合いや環境への悪影響に貢献しています。
日本の生物多様性と森を守り、後世への資源を確保するには林業の持続可能な成長とイノベーション、そしてそれに伴った里山全体の経済計画が必要です。里山が大都市の資源供給社に留まらず、自らの依存を断ち切ってエネルギーと資源自給を達成することで日本全体の資源循環革命が実現できると信じています。
地域の自立を促進する勇気資源のメタン発酵技術、数百キロワットから2MW以下の発電設備、ウェットバイオマスを資源化する過熱蒸気式炭化(HTC)の三本矢で地域に根ざした事業計画と技術選択をレンエネルギーはお手伝い致します。
